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2018/02/16
【河北新報】<強制不妊手術>宮城県議会、国に被害者への謝罪と補償求める意見書提出へ


宮城県議会は15日、旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者への謝罪と補償を国に求める意見書を、2月定例会に提出する方針を固めた。強制不妊手術で国の責任を問う意見書が採択されれば、全国の都道府県議会で初めてとみられる。

全7会派の計17人による勉強会を議会棟で開催。最大会派「自民党・県民会議」の相沢光哉氏は「当時は合法だったとしても、明らかな人権侵害。将来に遺恨を残してはならず、党派を超えて力強く国に責任を求めていく」と述べた。

勉強会には、国に損害賠償を求める全国初の訴訟を起こした県内の原告女性の義姉と、県に不妊手術の資料開示を申し立てている70代女性が出席し、被害救済を訴えた。

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河北新報

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