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2018/02/20
【朝日新聞】社説:技能実習制度 人権への目配り怠れぬ


人権がおろそかにされてきた状況を、新たな仕組みによって改善できるのだろうか。

働く現場に外国人を受け入れる技能実習制度で「適正化法」が施行され、3カ月が過ぎた。

監督機関として外国人技能実習機構を新設。受け入れ窓口となる商工団体などに報酬や労働時間を記した実習計画作りを求め、認定する。団体傘下の事業者に対して機構が実地検査できるようにし、罰則も設けた。

厚生労働省によると、旧制度だった16年、指導監督の対象となった5600あまりの事業場のうち、7割で法令違反が見つかった。労働時間や安全基準、賃金の支払い状況など、問題は多岐にわたる。

適正化法でようやく対策に乗り出した格好だが、不安は尽きない。

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朝日新聞

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