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2018/02/20
【西日本新聞】社説:改正労働契約法 安定就業を広める契機に


今年4月から、契約社員やパート、アルバイトなど有期契約の労働者を対象に、新しい雇用ルールの運用が始まる。

短期の雇用契約を繰り返しながら、5年を超えて同じ職場で働いてきた有期雇用の人が希望すれば、期間に定めがない無期労働契約に転換できるようになる。

いつ雇用契約が打ち切られるのか-そんな不安がなくなり、安定した就業が可能だ。人材確保のため積極的に無期契約への移行を図る企業がある一方で、有期労働者を雇用の調整弁と位置付け、無期転換に消極的な企業もある。

非正規雇用者の待遇改善は「働き方改革」の柱の一つだ。生産性や企業イメージの向上にも欠かせない。企業は新ルールを持続的な人材戦略の好機と捉えてほしい。

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西日本新聞

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