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2018/02/22
【信濃毎日新聞】社説:憲法の岐路 教育充実 自民本部の党利党略


自民党の憲法改正推進本部が全体会合を開き、教育充実に関する改憲条文案をまとめた。26条に3項を新設し、国に教育環境整備の努力義務を課すことが柱である。

26条は国民に対し「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障している。教育環境の整備は今も国の責務である。

改めて努力義務をうたうことで何が変わるのか、と疑問を持つ人は多いだろう。自民本部が決めた条文案は必要性が乏しく、実効性も期待できない。

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信濃毎日新聞

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