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2018/02/22
【東京新聞】日本郵便の待遇格差訴訟 扶養手当不支給「違法」 契約社員が範囲拡大勝訴


大阪などの郵便局で勤務する契約社員ら八人が、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だとして、日本郵便に正社員と同じ待遇や差額分に当たる約三千百万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は二十一日、扶養や住居の手当など一部の格差を違法と認め、計約三百万円の支払いを命じた。

労働条件の違いが、労働契約法二〇条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかが争点。日本郵便の待遇を巡る先行訴訟だった昨年九月の東京地裁判決では争われなかった扶養手当を新たに認め、年末年始勤務と住居への手当は六~八割の支払いから全額支給へ範囲を拡大する内容となった。

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東京新聞

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