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2018/03/05
【日経新聞】外国人実習 企業に重責


人権侵害を罰する新法施行、サプライチェーンのリスク管理課題

外国人技能実習生を受け入れる企業に対する法令順守の圧力が一段と強まりそうだ。「長時間労働や賃金不払いなどの違法行為が目立つ」との批判が相次いだことに対応し、実態の是正をめざす外国人技能実習適正実施法が2017年11月に施行されたためだ。安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を検討する意向を示しているが、取引先を含めたサプライチェーン(供給網)のリスク管理が課題となる。(編集委員 渋谷高弘)

17年末。あるアパレルブランドが、取引メーカーの先の縫製工場で外国人実習生の労務問題があったとして自社サイトに謝罪文を掲載した。きっかけは民放番組の報道。国内の縫製工場で中国人実習生が毎日15時間以上の労働を強いられ、賃金は最低賃金以下の時給400円だったと訴えた。

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日経新聞

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