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2018/03/07
【河北新報】強制不妊 救済の動き/スピード感を持って対応を


旧優生保護法の下、知的障害などを理由に強制不妊手術が繰り返されてきた問題で、超党派の議員連盟がきょう設立総会を開く。

国への実態調査の働き掛けや、当事者支援の仕組みを検討する、としている。これとは別に自民、公明両党は近くプロジェクトチームを設置する。議員立法を通じた解決策を探るという。

1996年に旧法が母体保護法に改定され、障害者への差別的表現が削除されて20年余。国会で支援の機運が広がるのは歓迎したいが、遅きに失した感は否めない。

きっかけは1月末に宮城県内に住む60代女性が、国に対して初めて損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたことだろう。

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河北新報

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