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2018/03/08
【東京新聞】国の人権侵害招く恐れ 「緊急事態」自民改憲条文案


自民党憲法改正推進本部で七日、細田博之本部長が有力候補として示した緊急事態条項の条文案は、迅速な対応が必要な大規模災害の際、内閣への権限集中や私権制限を認める内容だ。時の首相のさじ加減一つで、国家による深刻な人権侵害を引き起こす恐れがある。

「予想せざる問題が起きたとき、政府が責任を持って対応できる体制を取っておく。憲法という基本法にきっちりと定めておく方が民主主義、統治の原理から見て適切だ」

細田氏は全体会合の冒頭でこう力説した。

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東京新聞

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