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2018/03/13
【新潟日報】社説:財務省改ざん 国民欺いた責任は重大だ


国民をだますに等しい悪質な行為というほかない。もはや書き換えではなく、公文書の「改ざん」と言っていい。財務省はもちろん、安倍政権の責任が厳しく問われよう。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書を書き換えていたことを認めた。改ざんは14件にも上る。理財局の指示で、格安の払い下げが発覚した後の昨年2月以降に行われていた。

決裁文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言が、国会議員への開示文書では削除されていた。森友側への価格提示に関わる部分もなくなっていた。

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新潟日報

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