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2018/03/13
【西日本新聞】社説:公文書改ざん 民主主義の根幹が揺らぐ


国民の行政に対する信頼を失墜させ、議会制民主主義を根底から揺るがす前代未聞の事態だ。

財務省はきのう、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、疑惑の発覚後に国会議員の求めに応じて開示した決裁文書計14件を改ざんしていたことを認めた。

学園側との交渉に関する記載を書き換えたり、安倍晋三首相と妻昭恵氏をはじめ政治家の名前や「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言を消したりしていた。

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西日本新聞

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