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2018/04/25
【東京新聞】LGBT差別禁止 首都圏に広がる 自治体、条例など明文化


LGBTなど性的少数者への差別禁止や解消を条例で明文化する自治体が首都圏で増えている。今月、東京都国立市と世田谷区がそれぞれ条例を施行。専門家は「多様性と調和」を掲げる二年後の東京五輪が追い風になっているとみる。 (奥野斐)

「性的指向(好きになる相手の性)などのカミングアウトをしない人の権利も守る条例にしました」。国立市の吉田徳史(のりふみ)・市長室長(38)は、条例のポイントを説明する。

同市は「女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」で、性的指向や性自認(自分の性への認識)による差別を禁じた上で、公表の自由が「個人の権利として保障される」と明記。加えて「本人の意に反して公にしてはならない」とした。罰則規定はない。

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東京新聞

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