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2018/06/19
【弁護士ドットコム】DV被害者が抱える「追跡の恐怖」


…住所の閲覧制限、自治体の基準に不統一な面も

DV(ドメスティックバイオレンス)被害者の住所情報を自治体が閲覧できないようにする「閲覧制限」(支援措置)について、全国の政令指定都市や中核市、特別区を対象にした自治体アンケートの結果がまとまり、6月13日に東京都内で発表された。アンケートを実施した一般社団法人エープラスは、基準が全国的に統一されていない部分があると指摘した。

●回答した自治体の76%が「不統一」と認識

アンケートには、41自治体が回答したという。一部を紹介すると、支援措置の制度について担当課・担当者はどのような認識かという質問に対し、「重要な制度であり、被害者の住所情報を守るために全力をあげている」を選んだ割合は92%で最多だった。ただ、「支援対象者が増加しており必要でない人が受けているように思う」が24%にのぼった。

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弁護士ドットコム

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