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2018/09/10
【信濃毎日新聞】社説:優生手術 形だけでない補償を


障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法が改定されて20年余り、政府は被害から目を背け続けてきた。そのことの責任の重さを再認識させられる。

自治体に残っている手術記録で個人名が特定できたのは3033人にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。手術を受けさせられた人は、旧厚生省の統計で2万5千人近くに上る。その1割余にすぎない。

被害者への補償を求める声は、旧法が改定された当時から上がっていた。政府はそれに一切応じず、被害の実態調査も拒んできた。その間に、都道府県などが保管していた文書の廃棄、散逸が進んで、被害者を特定することはより困難になった。

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信濃毎日新聞

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