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2018/10/12
【西日本新聞】外国人労働者の永住可能に 熟練技能者対象 法務省、新在留資格創設へ


法務省は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格「特定技能」を2種類設けることを柱とする入管難民法などの改正案骨子を明らかにした。一定の経験や技能を必要とする「特定技能1号」と、熟練技能を要する「特定技能2号」を新設する。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めない。一方、2号は更新すれば永住できる可能性があり、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。

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西日本新聞

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