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2018/11/07
【信濃毎日新聞】社説:入管での監禁 人権意識が問われる


人権上も安全確保の面からも問題が多い。

法務省大阪入国管理局の外国人収容施設が6月、6人用とみられる居室に収容者17人を24時間以上、閉じ込めたことが分かった。事実上の監禁といえるだろう。

問題は17日から18日にかけて起きた。収容者が一つの部屋に集まり、不十分な医療や長期収容について議論していたことがきっかけだ。帰室命令を拒んだため、部屋を施錠したという。

18日朝には大阪府北部地震が発生している。施設がある大阪市住之江区は震度4だった。部屋にいた男性は「地震後はパニックに陥った」と話している。監禁だけでも精神的負担が大きい。地震で恐怖にかられるのは当然だ。

大阪入管は、罵声を発したり、扉をたたいたりしたため「事故発生を懸念した」と説明している。適正な対応だったのか疑問だ。事実経過を明らかにするべきだ。

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信濃毎日新聞

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