部落地名総鑑
 全国の被差別部落の所在地や戸数、主な職業などを記載した「差別図書」。1975年11月に部落解放同盟大阪府連に届いた匿名の投書から、各地に出回っていることが分かり、大手企業を巻き込んだ差別事件に発展した。作成者は、興信所・探偵社関係者らで、結婚や就職の際の「身元調査」に利用させ、高価に売りつけて利益をあげていた。数多くの企業が購入していた事実が判明し、部落解放同盟は発行・購入者の糾弾闘争に取り組み、行政の責任も追求した。

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