あらゆる差別を禁止する公民権法がベース付け加えると、アメリカでは障害があることを不採用の理由にすることも禁じられています。 このように、人種差別を根っこにしてあらゆる差別を禁止するという公民権法があり、性差別もその一環と位置付けているのがアメリカ。すべての法律に罰則規定があり、違反すると強制的に意識させようというのも、日本と違うところです。 ただし、男女平等に関して、現在日米どちらの国が進んでいるとは一概に言えないと思います。国会議員の数で言うと、日本は衆議院・参議院合わせて252人中、女性は43人で10.8%ですが、アメリカでも上院・下院合計535人中、女性は72人で13%に過ぎないんです。カリフォルニア州選出の上院議員は2人とも女性ですし、女性市長も珍しくないですが、アメリカでもまだまだ政治の世界は男性中心です。しかし、アメリカでは夫婦別姓や非嫡出子の同等相続の制度がすでに認められているのに、日本は国連の女性差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず認めていない。日本に法的な女性差別が依然として残っているのは大きな問題です。 国会議員秘書からのセクハラ相談なかには、法的な女性差別が残っていようがいまいが、自分には関係ないと思う人もいるかもしれません。でも、それは違うと私は思う。法治国家である以上、人々をとりまく環境は、法律によって大きく左右されます。 この結末が良かったのかどうか。皆さんは、どう思いますか。 セクハラといえば、アメリカではシカゴのテレビ局で、最近、ニュース番組のメインキャスターをやっていた女性が、「視聴率が下がったのは、あなたが年をとって魅力的でなくなったからだ」という理由で解雇される出来事がありました。彼女は、テレビ局を相手に訴訟を起こしたのですが、「そういう職業だから、仕方がない」という判決がおりて、負けてしまったんです。
その後、彼女はどうしたかというと、別の局に移ってニュース番組に出演し、高視聴率を獲得しました。実力主義の国だからこその快挙でしょうが、男女平等に関する法的整備が整い、差別なく雇用の門戸が開かれていることとも無関係でないと思います。 「女性管理職の下では働けない?」 最後に、個人的な話をしましょう。
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