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2019/06/10
【週刊金曜日】生活保護から「生活保障」へ  「権利」としての法制化を日弁連が提起


先進諸国の中で最低レベルにあるとされる日本の生活保護制度だが、法律(生活保護法)の名称や仕組みを変え、権利性が明確な「生活保障法」の制定をめざす日本弁護士連合会(日弁連)主催の集会が5月15日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれた。

生活保護利用者は現在、約210万人(約163万5000世帯)いるが、それは本来受け取る権利のある人の15%か16%。多く見積もって2割程度だとされる。欧米ではその捕捉率が50%以上あり、ドイツは70%以上、英国は80%を超えているという。その名称も「連帯所得」(フランス)、「基礎生活保障」(韓国)などで、国から恩恵や施しを受けているような印象を与える「保護」の語を使用している国はないとされる。

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