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2019/09/11
【東京新聞】男性職員 育休取得3.1% 17年度 全自治体で10%下回る


都道府県の男性職員による二〇一七年度の育児休業取得率が平均で3・1%と低水準にとどまったことが七日、分かった。全ての都道府県で10%を下回り、0%台も五県あった。教育委員会や警察、消防の職員を含む。政令指定都市職員は7・0%、市区町村職員5・5%で、いずれも「男性育休を二〇年までに13%に」とする政府目標にほど遠い現状が浮き彫りになった。

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東京新聞

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