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「犯罪被害者」


3.強盗に刺されて働くことができない。補償を求めることはできるでしょうか。

息子が自宅で侵入してきた強盗に襲われ、抵抗したためナイフで刺され、大怪我をしました。身体に後遺症が残り、働くこともできません。どこかに補償を求めることができますか。もう現場である自宅には戻りたくありません。

 「犯罪被害給付制度」があります。故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病または傷害という被害を受けた犯罪被害者またはその遺族に対して、国から一時金として給付されるものです。

 犯罪被害給付制度には、「遺族給付金」、「重傷病給付金」、「傷害給付金」の3種類があります。申請窓口は、各都道府県警察署で、申請期限は被害の発生を知ってから2年、被害発生から7年以内となります。

 また、犯罪行為によって従前の住宅に住めなくなった方で、一定の収入以下の方については、公営住宅に優先的に入居できる制度があります。各都道府県・市町村の公営住宅担当窓口までご相談ください。

*「犯罪被害給付制度」警視庁HPより

執筆協力: 特定非営利活動法人 大阪被害者支援アドボカシーセンター