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住居・不動産


車いすの利用者。本籍地の提示を断ると入居契約を拒否された
私は足に障害があり、車いすを使用しています。民間の賃貸マンションに入居を申し込んだところ、本籍地の提示を求められ、断ると契約を拒否されました。

入居申込者が障害をもつことを理由に、本籍地の提示を求めたり入居を断ったりするのは差別行為にあたります。
そもそも入居申込者が障害者であることと本籍とは、何の関係もないはずです。さらにいえば、本籍も入居には無関係です。
障害をもつ人は、ない人に比べれば確かにハンディキャップがあります。しかしそれは、その人をとりまくさまざまなバリア(たとえば段差や狭い出入り口など)によるものであり、そのバリアは「障害のない人」中心の社会がつくり出してきたものです。
この考えに基づいて、近年は施設や住宅などの物理的なバリアはもちろん、障害をもつ人に対する心のバリアをなくしていこうという「バリアフリー」の取り組みがさまざまな分野で始められています。