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LGBT(性的マイノリティ)とは

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2017/04/27
LGBT(性的マイノリティ)とは


別紙(「work with Pride」が紹介する先進企業の事例)

「work with Pride」とは、企業などの団体におけるLGBTに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。

活動目的は、日本の企業内でLGBTの人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるための情報を提供し、各企業が積極的に取り組むきっかけを提供することです。

この目的を達成するために、年に1回、企業の人事・人権・ダイバーシティ担当者を主な対象に、LGBTに関するセミナー「work with Pride」を開催しています。

●PRIDE指標2016レポート(リンク

※以下に「先進企業の事例」の一部を抜粋して掲載します。

 

株式会社資生堂

資生堂グループ企業理念の中の「Our Way」の1項目「社員とともに」において、「私たちは、職場におけるすべての人たちの人格、個性、およびその多様性を尊重し、ともに育ち、育てあうように努めます」「性的指向などによるあらゆる差別や虐待、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどのモラルハラスメントは絶対に行わず、決して許しません」と宣言。

東京レインボープライドにブース出展し、2000名以上のLGBTの皆さんにメーキャップ・スキンケアアドバイス・サンプリングを実施したほか、2010年以降、岡山大学病院にて、性別適合手術後の患者にメーク講習を実施。

 

全日本空輸株式会社

社員向けイントラネットの経営情報配信ツールで「LGBTフレンドリーの推進」をテーマとした経営のポリシー・スタンスを発信している。また、2016年6月には「ANAのLGBTへの取り組みについて」というプレスリリースを発行した。「性的マイノリティであるLGBTに対する社会的な課題認識は日々拡大している。このような状況から、ANAではお客様サ-ビスおよび社内の福利厚生などに関する対応を加速させ、多様な価値観を尊重する環境づくりを推進していきます」と謳っている。

 

日本電信電話株式会社

LGBT等の性的マイノリティに関する取り組みについて方針を明文化し、社外に対してはニュースリリース(「NTTグループにおけるLGBT等 性的マイノリティに関する取り組みについて」)および、サステナビリティレポートにてメッセージ発信、社内に対しては、NTTグループホームページ上にて社長メッセージを掲載。

 

日本アイ・ビー・エム株式会社

経営層にダイバーシティ施策の提言を行うことを目的とした「LGBTカウンシル」を2004年に会社主導で設立。

 

日本マイクロソフト株式会社

アライ(理解者・支援者)を増やすために、3~4か月に一度、社内でイベントを開催。

 

株式会社NTTドコモ

2015年以降、人事、人材開発、採用担当者を対象としたLGBT研修をNTTグループ全体で実施。

WebやテレビCMでセクシュアルマイノリティにも言及したCSR広告「For ONEs」を放映。

 

パナソニック株式会社

2013年以降、日本国内でLGBTに関する取り組みを進めている。外部講師を招いて人事職能向け研修の実施、社内イントラネットでLGBTに関する情報を発信してきた。また、「Work with Pride」セミナーに会場を提供し、従業員にもセミナーを案内。そのほか、全従業員向け役員通達でLGBTへの理解を進める必要性について発信し、LGBT研修を人事・組織責任者・全従業員の順に実施している。併せて職場研修用の教材や「職場におけるLGBT対応ワークブック」等のガイドブック、研修DVD、関連記事等を社内イントラに掲載し、理解促進を図っている。

 

富士通株式会社

2014年以降、全社員対象の人権啓発研修でLGBTをテーマの一つとしているほか、新入社員研修、マネージャー研修等、階層別の必修研修の中でも取り上げている。

 

ソニーグループ

転勤時の単身赴任判定や別居手当、慶弔金申請、慶弔休暇、ランドセル贈呈式、ファミリーデー(職場見学会)、ベビーシッター補助、育児休職、育児短時間勤務、介護関連諸制度の被介護者の条件、ソニーファミリーカードなどの福利厚生において、同性パートナーも異性パートナーと同等の扱いを受けられるようにしている。

 

オムロン株式会社

性別による社員コード管理を実施していましたが、採番ルールを見直し、性別によるルールを撤廃した。また、その他福利厚生で、ファミリーオフィス見学や保養所の利用は、LGBTも含めた全ての社員とその家族に開放。

 

楽天株式会社

社内規定の就業規則における「配偶者」の定義に同性パートナーも含めており、様々な福利厚生の適用対象となっています。社内で申請書を作成しており、公的機関からのパートナーシップ証明書がなくても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出すれば承認される。

トランスジェンダーの従業員に対しては、服装・社内通称などについて本人が希望する性にしているとともに、ジェンダーに関わらず利用できる多目的トイレを全フロアに設置している。また、全従業員や直属の上司が閲覧できる人事情報システムにおいては性別の公開・記載は一切していない。(人事担当者のみ閲覧可能)

社会におけるLGBTへの理解を促進する一助となることを念頭に、LGBTに対する支援意思を示せるレインボー柄の「Edy-楽天ポイントカード」の発行を決定。

 

イオン株式会社

社外啓発活動の一環としてイオンイーハート(外食業)の取引先120社(食品メーカー中心)などに対して、イオンのLGBT施策について講演を行っている。

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