認知症や知的障害・精神障害のある人は、自分だけでは金銭管理が十分にできないことが少なくありません。けれどもこれまでは個人の金銭の管理についての公的なサービスがなく、親族や知人、事情を見かねたホームヘルパーなどが個人的に対応してきましたが、監督の仕組みがないため不十分な状況となっていました。
このような問題に対応するために、判断能力にハンディキャップを有する人を対象として、日常的な金銭管理の援助とともに福祉サービスなどの利用援助等を行なう日常生活自立支援事業があります。
日常生活自立支援事業の利用については、都道府県または市町村の社会福祉協議会などにご相談ください。
この日常生活自立支援事業を利用するには、その事業を実施する社会福祉協議会等と契約を交わす必要があるため、認知症や障害の程度が非常に重く、契約を結ぶのが難しい場合には、成年後見制度を利用することになります。