「差別」に向き合わない社会

　私は教育学や法学、社会学などの学際的な観点から人権教育や変容する差別について研究してきました。2023年に『差別する人の研究』という本を書いたのを機に、自身のテーマを「差別する人の研究です」と紹介しています。

　この十数年、ふたつの裁判を通じて、日本が「差別」に向き合わない社会であることを痛感しました。ひとつはヘイトスピーチ団体による京都朝鮮学園への襲撃事件、もうひとつは「全国部落調査」裁判事件です。「ヘイト」と「アウティング」という深刻な差別と排除に、被害者は民事訴訟で向き合うしかありません。

　日本の刑事法体系には、ヘイトスピーチを違法化・処罰する規定がないため、京都朝鮮学園への襲撃事件では、差別的言動そのものではなく、侮辱罪や威力業務妨害罪、器物損壊罪といった既存の犯罪類型により刑事責任を問うことになりましたが、誰も実刑に至らず、再発すら抑止できないと危惧されました。そこで学校は、この行為が人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に当たるとして、その違法性と被害の救済を求めて民事訴訟を提起したのでした。

　一方、全国部落調査裁判では、1936年に財団法人中央融和事業協会が刊行した「全国部落調査」報告書をネット上で公開し、出版も企図した被告に対して、248名の個人と部落解放同盟が民事訴訟で差し止めを求めました。

　

　その際、個人原告は「プライバシー権」「名誉権」「差別されない権利」の侵害を訴えましたが、そもそも、被告が公表した部落の地名リストと原告の住所や本籍地等が照合され、部落出身であることが人に知れたとしても、それは「人に知られたくないことを知られてしまった」という意味でのプライバシー侵害でもないし、それによって名誉が傷つくことでも本来はないはずです。それは差別する社会があるから、そう訴えたにすぎないのです。「社会はマジョリティに合わせてできあがっている」ことを痛感しました。

　「人権は普遍的なものである」というのは、今や世界の共通認識です。　1993年に世界人権会議で採択された「ウィーン宣言」には、非常に重要な文言が入っています。

　「すべての人権および基本的自由を促進し、保護するのは国の責務である」

　ここでいう「促進」は「人権教育」や広報・文化活動などを、「保護」は人権侵害の差し止めや救済・再発防止のための法的・制度的措置を指します。

　「国家人権委員会」をもつ国では、人権侵害、差別をモニターし、被害救済、是正勧告、政策提言を行っています。しかし日本には政府から独立した国家人権委員会はありません。反差別法も同様です。

　日本では同和問題の解決のための一連の特別法が期限を迎えるにあたって、政府は人権擁護施策推進審議会を立ち上げ、その後の人権政策の在り方について「人権教育・啓発」と「人権救済制度」の2つを諮問しましたが、その答申を受けて立法に至ったのは人権教育・啓発推進法（2000）のみでした。人権救済制度（人権擁護法案等）は国会に3度提出されながらいずれも廃案となり、現在も救済の柱は欠落したままです。結果として日本の人権政策は教育・啓発に偏重せざるを得ず、自治体の人権基本方針もほぼ「教育・啓発」にとどまっているのが現状です

社会システムや経済構造に組み込まれた差別

　差別は個人の言葉・意識・態度だけの問題ではなく、社会のシステムに組み込まれています。このことを各地の意識調査のデータから考えてみたいと思います。

　兵庫県氷上町での2002年の調査において、「身内の結婚に反対しない」「普段の付き合いを避けない」「雇用における身元調査は差別だ」といった対人関係に関する設問では、いずれも約7割が差別に反対する立場をとりました。ところが、「同和地区の地価が安いのは差別だ」「住宅選定時に同和地区かどうかを調べる人がいても仕方がない」という土地に関する設問では、差別反対の回答が5割台に落ち込みました。

　2025年の堺市の意識調査では、この傾向がより鮮明に出ています。子どもの結婚相手が部落出身者であった場合、「反対・迷いながらも反対」は 15.1% にとどまる一方、「賛成・迷いながらも賛成」は 45.3% と、賛成が反対の約3倍に達しています。ところが住宅選定に関しては、同和地区であることを「避ける」と回答した人が4割に上り、「いずれにあってもこだわらない」（26.4%）の約1.5倍となっています。対人関係と土地に対する態度が完全に逆転するこの現象は、堺市の調査の過去10年分の比較でも一貫して確認されており、都市部での傾向がとりわけ顕著であることがわかっています。

　堺市の調査では、土地を避ける理由についても詳細に聴いています（複数回答方式）。最多は「転居時の売却困難や安値処分への懸念」で、土地を避けると回答した人のうち 44.5% が選択しました。次いで「怖いという偏見」（35.1%）、「そこに住むと自分も部落出身者とみなされる）」（29.0%）、「周りから避けた方が良いと言われる」（27.7%）、「子どもの教育上の問題」（22.4%）と続きます。これらは封建時代の身分制度とは直接関係のない「現代社会が作り出した論理」によるものです。不動産価値の問題や「みなされる差別」への恐れは江戸時代には存在しない概念であり、部落差別が時代に合わせて作り変えられていることの典型的な表れだと言えます。

　差別する側が編み出した「土地で部落出身者を判定する」という論理が、今度は土地を避けることによって差別の連鎖を再生産するという構造が存在しているということです。

　土地差別は、地域の規模と都市化の程度にも左右されます。大阪のように平均世帯数が大規模な部落はエリアとして認識されやすく、土地への差別のまなざしが向かいやすくなります。一方、新潟などのように小規模な場合は、差別のまなざしは土地ではなく、人・家族・世帯へと向かいやすくなると考えられます。

　

　また、人の流動性が高い都市部ほど「知らない土地で家を買う」場面が多く、京都府の調査でも南部・市街地では「同和地区を避ける」という意識が強く出る一方、北部・中部の農村部では「避ける」「避けない」の差が出にくいことが確認されています。

　注目すべきは、学校での人権学習の有無が土地への忌避意識にはほとんど影響を与えないという調査結果です。結婚や対人関係に関しては、学校で人権を学んだ経験のある人ほど反差別的な回答が多く、啓発への接触頻度も同様の傾向を示します。しかし、土地に関する質問では学習経験の有無による差がほぼ見られず、場合によっては学習経験者の方が土地を「避ける」と回答する割合が高くなるという逆説的な結果さえ生じています。

　これは学校の人権教育が「ひどいことを言ったりやったりしてはいけない」という個人の心構えに集中しており、社会システムや市場に組み込まれた差別の構造を可視化する視点を十分に育めていないことを示唆しています。

差別意識の歴史的変遷とインターネットの影響

　部落差別の「土地化」がいかにして起きたかを理解するためには、歴史的背景を遡る必要があります。

　部落差別の起源は封建時代の身分制度にあります。身分は親から子へと引き継がれる系譜性を持ち、差別もまたこれに連動して継承されてきました。被差別身分に置かれた人々は特定の役負担を負い、住む場所や移動も制約されていたため、特定の集落を形成しました。このコミュニティが今日の「部落」と相当程度重なるため、差別は人に向くと同時に、そのコミュニティ（土地）に対しても一体的に向けられてきました。

　近代社会になって人の移動が自由になると、相手がどこの誰かを確認する身元調査のニーズが高まります。日露戦争後に特にこの需要が強まり、戸籍を遡って旧身分を示唆する地名や書き込みを確認する調査が広がっていきました。

　これに対し、1923年の第2回全国水平社代表者協議会では「戸籍簿身元調書等の改正を要求するの件」が議題として上がり、翌1924年には司法省が通達を発して、戸籍謄本・抄本への被差別身分出身をうかがわせる旧身分の記載を転記しないよう指示しました。しかし原本には二重線での抹消しか行われず、内容は依然として見れば分かる状態にありました。

　この不完全な状態を抜本的に是正したのが、壬申戸籍の封印と、戸籍の閲覧制度廃止（1976）です。また、1970年代に行われた「同和対策除籍等適正化事業」では、戦前の戸籍に記載されていた族称を自治体で抹消するというという壮大な作業が、3年間かけて全国規模で実施されました。

　このように、人権擁護の観点にたつ施策・事業が進むと、戸籍を使った身元調査が一般人にはできなくなります。

　差別する側はここで代替手段として「土地」を利用し始めます。部落とみなされてきた土地との関わりを手がかりに人の出身を推知しようとする動機が強まり、これによって部落差別は従来の系譜性に加えて「属地性」を持つようになります。このことは、戸籍の閲覧制度の廃止と前後し、部落地名総鑑事件（1975）が起きたこととも関係があるでしょう。

　この属地性の付与こそが、今日にいたる土地忌避意識の構造的な根拠です。差別する側が自ら「戸籍で出自を調べる」という方法を封じられたことへの対応策として編み出した論理が、今度は部落に関わりを持つすべての人に影響を及ぼすという二重の困難を生み出しました。

　この構造的な問題は、先述した「全国部落調査」事件の裁判において法的に問われました。

　被告側は「ばらまいたのは単なる地名リストであり、特定の個人の人格権とは無関係だ」と主張しました。これに対し原告側は、地名が照合されることで部落出身者が推知され差別につながるという論理を丁寧に説明しなければなりませんでした。差別する側の論理に乗って被害者が説明責任を負わされることは、マジョリティに合わせた社会の裁判所では避けられない矛盾であり、強く批判したいと思います。

「リベラルなレイシズム」の台頭

　差別の構造が変容しているのは、土地の問題だけではありません。人々の意識の中に埋め込まれた差別の意識の表出である「言説」もまた、時代とともに形を変えています。そこで若者世代を対象とした意識調査から現代特有の差別意識の形態を分析したいと思います。

　まず、内閣府による2022年の全国調査によれば、部落差別を「知らない」と答えた層は全体でも約1割にとどまり、若い世代の認知経路としては圧倒的に「学校の授業」が多くなっています。60代を境に、それより若い世代はほぼ全員が公的な学習経路を通じて部落問題を知るようになっており、かつて主流であった「家族・親族から知った」という私的経路は大きく減少しています。

　このように、現代の大学生は部落問題を「知って」います。これを前提に、2021年、2025年に、複数の大学で協力をし、入学直後の学部生を多数とする授業で部落問題についての意識調査をしました。まず、2021年（関東・関西6大学で実施）は、現代の若者はインターネットの影響を強く受け、ヘイト的な言説にも接触が多いと考え、「現代的レイシズム」----すなわち「差別なんかないのにマイノリティ（部落出身者）は特権を得ようとしている」という特権批判的な言説----を支持する態度が強く出ると予測しました。

　しかし結果は全く予想外で、実際にはそうした言説への支持はほとんど現れませんでした。こうした言説は、アメリカではアファーマティブアクションの実施とともに現れたことからわかるように、反差別政策の進展とともに現れます。ところが、日本の若者世代は水平社や解放令といった歴史の知識は教科書で習い持っているものの、特措法や同和行政の展開といった現代の政策的経緯をほとんど知りません。政策批判から生まれる現代的レイシズムが出現しにくい構造にあるのではないかと分析しました。

　なお、最近になって部落差別解消推進法が中学校の公民教科書に掲載されるようになりましたから、これを根拠に、部落問題が「歴史の一コマ」としてではなく、現代の問題として教えられるようになることも、期待したいと思います。

　

　第二回目の2025年の調査では、アメリカの「Whiteness Studies（白人性の研究）」を参照しながら新たな指標を加え、「自分は差別しない進歩主義者だ」と自認しつつも、個人主義や形式的平等・普遍主義を盾にマイノリティの存在を実質的に無視・無化してしまう言説----「リベラル（を自認している者）のレイシズム」----を測定しようと試みました。その結果、賛同が最も多かった回答は以下のようなものでした。

　

　「私はどんな相手も一人の人間として接する。部落出身者だからといって差別することはない」-- 約9割が賛成

　「人間は一人一人違う。だから部落出身者も自分の出身をいちいち気にすべきでない」-- 66.4% が賛成

　「部落出身者はそのことを表に出さず、もっと個人として社会に参入すべきだ」-- 約6割が賛成

　一見すると差別を否定する平等主義的な回答のようですが、その後段には「だからいちいち気にするな」「表に出すな」「個人として参入しろ」という、マイノリティの存在や苦境を無化する論理が続いています。かつての「リベラル」がマイノリティへの配慮と再分配を重視していたのに対し、現代では自由・個人・平等が全面に出ることで、マイノリティの置かれた構造的不平等が見えなくなってしまう傾向を示しています。この傾向は部落問題に限定されません。性的少数者に関する設問でも基本的に同一の構造が確認されました。

　自治体の意識調査でも、例えば障害者雇用に関して、年配者ほど「企業は障害の種類にかかわらず雇用すべき」という考えに賛成が多いのに対し、若い世代ほど反対が顕著に増加するという、年代別の明確な乖離が見られます。さらに、ヘイトスピーチについては、高い年代層では「特定の個人を追い出すようなことは許せない」とする一方、若い世代ほど「表現の自由の範囲内」と捉える割合が高く、国家・政府が人権問題に介入して救済しようとすること自体への拒否感が若年層に強いことが示唆されています。

　

　こうした結果を踏まえると「差別はいけません」という個人の心構えに訴えかけるだけの人権教育では、形式的平等・個人主義に基づく「リベラルなレイシズム」を変えることはできません。合理的配慮をはじめとする社会的調整の必要性、そして差別が社会のシステムに組み込まれている構造を可視化し批判的に考える力を、どのように育むかが、今後の人権教育における最重要課題だと思っています。

一刻も早く「差別されない権利」の法制化を

　「全国部落調査」事件は、8年7ヶ月に及ぶ裁判の末、東京地裁はプライバシー権・名誉権に加えて「差別されない権利（人格的利益）」も認定し、次のような文言を判決に盛り込みました。

「人は誰しも不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ、平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するのであって、それは法的に保護された利益というべきである」

　この文言は差別されないことが個人の人格と切り離せない利益として認められた、非常に重要な判断です。

　繰り返しますが、日本には公的機関でありながら政府から独立した「国家人権委員会」がなく、「ウィーン宣言」で謳われている「人権の促進と保護」という国の義務が十分に果たされていません。

　差別のありようは時代とともに変化し、「人権」という概念を共有することすら難しくなっています。日本政府には一刻も早く構造的不平等を可視化し、明確に差別を禁ずる「差別禁止法」をつくる責任を果たしてほしいと強く思います。