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【熊本日日新聞】社説:ハンセン病問題の啓発 熊本モデルをつくりたい

2020/02/05


ハンセン病問題の啓発のあり方を検討してきた「県ハンセン病問題啓発推進委員会」(委員長・内田博文九州大名誉教授)が、5年間にわたる協議をまとめ、報告書を蒲島郁夫知事に提出した。

昨年のハンセン病家族訴訟熊本地裁判決によって、改めて偏見差別を根絶する啓発活動の強化が迫られている中での報告である。提案された理念と具体策を基に、行政と各界が広く連携し、全国をリードするような熊本モデルをつくりたい。

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熊本日日新聞