【南日本新聞】社説：同一労働・賃金 格差なくす意識改革を
2020/05/01
パートや派遣などの非正規労働者と正社員の間の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が本年度から大企業と派遣会社に義務づけられた。中小企業では、来年４月に始まる。
非正規の処遇を改善し、経済と社会保障の両面の底上げを図る狙いがある。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が深刻さを増す中、企業側には人件費の膨らむ制度に消極的な声も根強いが、働き方改革の一環として避けられない課題である。意識を変えて真摯（しんし）に取り組むよう求めたい。
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