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【西日本新聞】差別懸念、国策の傷深く「いまさら」補償断念...ハンセン病法施行1年

2020/11/16


ハンセン病の元患者家族に国が補償金を支払う法律が施行されてから約1年。申請件数は厚生労働省が推計する家族数の2割強と伸び悩んでいる。関東在住の元患者の男性(79)も、兄弟が補償金の申請をしていない。仕事や家庭を持ち、兄弟と交流を続けてきたが、その妻や子には元患者であることは隠したままという。誤った国策が当事者や家族に刻んだ傷は深く、問題解決への道はなお遠い。

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西日本新聞