同性カップルらを「パートナーシップ」として公認する制度を持つ自治体が、本年度末までに少なくとも茨城、大阪、群馬の３府県と全国６７市区町に達することが、支援団体の調べなどで分かった。カバーされるのは総人口の３割を超す。

多様な生き方を認め合う社会の必要性を訴える当事者たちの努力もあって、性的少数者に対する認識は高まってきた。制度導入は、来年度からのスタートを予定している指宿市など今後も全国で増える見通しだ。

続きを読む

↓

南日本新聞