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2021/01/13
【熊本日日新聞】社説:教員のわいせつ行為 実効性ある対策が急務だ


文部科学省は昨年末、2019年度にわいせつ行為やセクハラで処分された公立学校などの教員が273人に上ったことを明らかにした。最多の18年度から9人減ったものの、高止まりしている。

被害者の半数近くは18歳未満の教え子らである。子どもを教え導く立場にある教員が、「魂の殺人」とも言われる性被害を引き起こしている現実をもっと深刻に受け止めるべきだ。実効性のある対策を早急に講じたい。

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熊本日日新聞

 

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