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2021/06/10
【読売新聞】賃貸居住支援 機能せず...県内の紹介実績1件(兵庫)


国の登録要件厳しく物件不足

一人暮らしの高齢者や低所得者らの入居を拒まない賃貸住宅を紹介する国の「住宅セーフティネット制度」の利用が、県内で低迷している。物件を紹介する県内の各法人によると、2017年10月の制度開始から今年1月までの3年余りで、実績はわずか1件。登録要件が厳しく、紹介可能な物件が少ないことが理由とみられる。(石見江莉加)

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読売新聞

 

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