【読売新聞】人権侵害対策 「方法わからず」３割...未対応企業 指針策定が必要
2021/11/30
強制労働など日本企業のサプライチェーン（供給網）上の人権侵害への対応を巡り、政府が上場企業などを対象に行った初の大規模調査の結果が判明した。自社や取引先の人権侵害リスクの特定や対応をしていなかった企業の約３割が、実施方法がわからないことや人員・予算不足を理由にあげた。指針策定など官民が連携して環境を整える必要性が浮き彫りとなった。
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2021/11/30
強制労働など日本企業のサプライチェーン（供給網）上の人権侵害への対応を巡り、政府が上場企業などを対象に行った初の大規模調査の結果が判明した。自社や取引先の人権侵害リスクの特定や対応をしていなかった企業の約３割が、実施方法がわからないことや人員・予算不足を理由にあげた。指針策定など官民が連携して環境を整える必要性が浮き彫りとなった。
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