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生活保護の申請をした人の親族に申請者への援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」を巡り、援助を期待できない場合、親族への問い合わせを不要とした昨年３月の厚生労働省の通知が首都圏の１都３県の自治体が発行する「生活保護のしおり」の９割超で記載されていないことが、超党派の地方議員らの調査で分かった。（中村真暁）
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東京新聞
