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2022/05/13
【弁護士ドットコム】AV新法、人権倫理機構は評価「自主規制を踏まえたもの」「出演強要は業界内でほぼ起きてない」


AV出演強要問題をめぐり、与党を中心に被害を防ぐための法案作りが進められている。

 成人年齢引き下げにより18歳、19歳が「未成年取消権」を行使できなくなり、被害の低年齢化の懸念を受けてのものだ。

議論の中で、被害者支援団体からは、悲惨な強要被害が訴えられている。

一方で、AV業界の健全化をめざす「AV人権倫理機構」(代表理事・志田陽子)は5月12日、オンライン会見を開いて、「適正AV業界の枠内では出演強要はほぼない」と説明した。

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弁護士ドットコム

 

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