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2022/05/20
【東京新聞】更生や指導ではなく公的支援を...貧困や性暴力に悩む「困難女性」に新法 自治体の意識改革がカギに


売春防止法から女性への差別的な条文を削除し、貧困や性暴力の当事者らへの公的支援も明記した新法「困難女性支援法案」が18日、衆院厚生労働委員会で採決される。全会一致で可決された後、19日の衆院本会議でも可決、成立する見通し。売防法に基づく自治体の差別的な対応に傷つけられた女性からは「理不尽な対応を改めてほしい」と歓迎の声が上がる。支援団体は「実際に支援を担う自治体の意識改革こそが大事だ」と指摘する。(大野暢子)

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東京新聞

 

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