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新潟水俣病の患者と認定されず、対象を広げた救済策も受けられなかったのは不当だとして、40~90代の男女150人が国と原因企業の昭和電工に対し、1人あたり880万円の損害賠償を求めている5次訴訟の証人尋問が9日、新潟地裁(島村典男裁判長)で始まった。原告弁護団によると、2023年9月に結審し、判決は24年3月までに言い渡される見通しという。
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朝日新聞