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2022/08/05
【日経ビジネス】平均点以下が続出、悲しいほど低い日本企業の人権意識


羽生田 慶介/オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO

 近年の国際ビジネスで企業の持続可能な活動のために欠かせない要件となっているのが、「人権」への配慮だ。欧米では、すでに法制化や国際的枠組みを通じた人権尊重の義務化の動きが進展しており、その影響は日本にも及び始めている。「環境」だけでなく「人権」にも対応しないと、市場から退場を命じられる時代がすぐそこまで来ている。ところが、日本企業の人権対応への意識は低いままだ。なぜ、今、「人権」に取り組むべきなのか、日本企業の「人権対応」の現状と課題を、羽生田慶介・オウルズコンサルティンググループ代表の著書『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』から一部抜粋して紹介します。その第1回。

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