【京都新聞】社説：企業に人権指針 国際基準に沿う対応急務＜明日を考える＞
2022/08/15
企業が事業活動において人権を侵害するのを防ぐための指針案を経済産業省がまとめた。
取引先や調達先、販売先を含めたサプライチェーン（供給網）上に強制労働や児童労働、性別や宗教、性的指向などをもとにした労働者への差別がないかの特定を企業に求める。予防の取り組みのほか、人権侵害があった場合の経緯の公表も促す。
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2022/08/15
企業が事業活動において人権を侵害するのを防ぐための指針案を経済産業省がまとめた。
取引先や調達先、販売先を含めたサプライチェーン（供給網）上に強制労働や児童労働、性別や宗教、性的指向などをもとにした労働者への差別がないかの特定を企業に求める。予防の取り組みのほか、人権侵害があった場合の経緯の公表も促す。
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