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【京都新聞】社説:保釈中にGPS 「人質司法」解消が先だ

2023/03/14


保釈する刑事被告人に裁判所が衛星利用測位システム(GPS)の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案が国会に提出された。

新制度は海外への逃走防止に限られるとはいえ、人権侵害になりかねない。否認だと保釈を認めない長期勾留の解消につながるのかも不透明だ。

逃亡防止とプライバシー確保の両立に向け、慎重な審議を求めたい。

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京都新聞

日弁連「『人質司法』の解消を求める意見書」2020年11月17日