持病で働けず、生活保護を受けている川口市の男性（60）が、約2年前に障害者就労支援施設で働いて得た給与分の保護費の返還を今春になって突然市から請求され、当惑している。当時の収入は月額3000〜7000円で、本来は保護費を削られる対象にならない金額。専門家も「不自然な返還請求だ」と疑問視する。（出田阿生）

続きを読む

↓

東京新聞