差別行為を禁止し違反者を罰する「包括的差別撤廃法」の制定を求める超党派の国会議員による議員連盟が３月発足した。現行のヘイトスピーチ解消法には禁止条項や罰則がなく、対処できない事態があるためだ。

特に、２０２３年ごろから増え始めた在日クルド人を標的にしたヘイトは深刻だ。「犯罪者」「テロリスト」などと決めつけられ、「出て行け」と暴言を吐かれるケースが常態化している。

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