「ビジネスと人権」という言葉の認知が広がり、多くの企業は人権への具体的な取り組みを始めている。しかし、罰則を設けた国際的な法規制が定まりつつある一方、足元ではビジネスにおける人権とはどのようなものなのか、理解が十分に進んでいない現状もある。本セッションでは、EUのコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）を中心に解説しつつ、NTTデータグループとセイコーエプソンの取り組みを紹介。日本企業における対応上の課題を明らかにし、解決方法のヒントを探った。

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