法務省は、インターネット上での人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）への対策強化に乗り出す。ＳＮＳ上などで特定の民族や国籍の人に対する投稿が増えているためだ。外国人労働者や訪日観光客の急増なども背景にあるとみられ、２０２６年度に実態調査などを行い、新たな対応策の検討を急ぐ。

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読売新聞