【東京新聞】海底炭鉱の遺骨「市民団体が鑑定しても損壊罪にはならない」 警察庁幹部が言い立てたリスクを専門家が否定
2026/01/09
戦時中の水没事故で朝鮮半島出身者を含む183人が亡くなった旧長生炭鉱（山口県宇部市）で遺骨収容を進める市民団体は、見つかった人骨のDNA型鑑定を2月までに政府が行わない場合、独自に鑑定を行う方針を示している。鑑定の際は骨を傷つけるため警察庁幹部は、民間による鑑定は死体損壊罪などに当たる可能性を指摘していたが、東京造形大の前田朗名誉教授（刑事人権論）が「死体損壊罪に該当しない」との意見書を公表した。（森本智之）
続きを読む
↓
