【労働新聞】中小企業も他人事ではない！ ビジネスと人権 ～基本理念から実務まで～
2026/01/23
第３回 リスクの特定 優先順位付け対応を 深刻度と発生可能性で／高﨑 真一
人権デューディリジェンスの対象となる「国際的に認められた人権」と一口にいっても、その範囲は極めて広い。法務省『人権擁護局によるビジネスと人権に関する調査研究報告書』の「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応 詳細版」（Ｐ18～19）によれば、企業が尊重すべき人権の分野および企業活動に関連する人権リスクは別表のとおりとされている。
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