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【朝日新聞】社説:情報提供に報酬 外国人差別を招く悪手

2026/03/02


茨城県知事には再考を求めたい。新年度に始める通報報奨金制度のことだ。「不法就労」の外国人の情報を市民から募り、摘発につながれば報奨金を払うという。全国最多の不法就労を抑止するための抜本対策とするが、これでは根本解決は遠く、かえって差別を助長しかねない。

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朝日新聞