【読売新聞】絆ＨＤの障害者就労４事業所、大阪市が指定取り消し...不正受給１１０億円の返還求める
2026/03/30
大阪市は２７日、福祉関連会社「絆ホールディングス」（絆ＨＤ）傘下の四つの「就労継続支援Ａ型事業所」が２０２４～２５年度、障害者就労支援の加算金を不正に受け取ったとして、障害者総合支援法に基づき、５月１日付で事業者の指定を取り消すと発表した。不正受給を計約１５０億円と算定し、このうち大阪市の支払い分にペナルティーを上乗せした計約１１０億円の返還を求めた。
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2026/03/30
大阪市は２７日、福祉関連会社「絆ホールディングス」（絆ＨＤ）傘下の四つの「就労継続支援Ａ型事業所」が２０２４～２５年度、障害者就労支援の加算金を不正に受け取ったとして、障害者総合支援法に基づき、５月１日付で事業者の指定を取り消すと発表した。不正受給を計約１５０億円と算定し、このうち大阪市の支払い分にペナルティーを上乗せした計約１１０億円の返還を求めた。
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