【南日本新聞】再審制度の見直し法案、検察の抗告は「原則禁止」で一致 自民の了承に至らず 本則か付則かで調整へ
2026/05/08
刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府の刑事訴訟法改正案を審査する自民党法務部会・司法制度調査会は７日、党本部で合同会議を開いた。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）は原則禁止とすることで一致。法務省側の再修正案は原則禁止を付則に盛り込んだため、「本則に書くべきだ」との意見が相次ぎ、了承に至らなかった。どちらに明記するかは部会長と調査会長が政府と調整し、次回の合同会議で報告する。
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