弁護士・佐藤 暁子

記事のポイント

1.2026年は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されて15周年にあたる

2.イタリア・ナポリで開催された「ビジネスと人権サマースクール」に講師として招待された

3.今後の15年に必要なことを他のスピーカーとディスカッションする時間となった

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