確定した裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案が国会で審議入りした。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を巡り、改正案は「原則禁止」とする一方、「十分な根拠」がある場合は認める例外も設けた。政府は当初、抗告の温存を図ったが、自民党内で「冤罪（えんざい）被害者の救済を妨げる」と批判が続出。修正を重ねて提出にこぎ着けた経緯がある。見直し論議を主導した超党派議員連盟の柴山昌彦会長（自民党）がインタビューに応じ、改正案について「なお不十分だ」と指摘。例外的に抗告を認める基準の明示を政府に求めた。（時事通信政治部　上田隆太郎）

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