【アジアプレス】市民総監視と戦争準備の「スパイ防止法」
2026/06/29
（１）戦争反対の声を封じる"第１段階"が始まった
高市早苗政権のもと「戦争をする国」づくりが加速している。専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力をもつ長射程ミサイルの配備、弾薬庫の増設、「死の商人」国家となる全面的な武器輸出の解禁、軍事費（防衛費）の膨張、米軍の核兵器持ち込み容認の「非核三原則」見直しの企て、原子力潜水艦の保有構想、改憲の策動......。そして、市民監視を強め反戦の声を封じる狙いを秘めた「スパイ防止法」や国家情報会議設置法の制定への動きも、こうした戦争準備の一環である。（吉田敏浩／写真はすべて筆者撮影）
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